新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
元裁判官は「解雇事案」をめぐる訴訟や労働審判の傾向をどのように捉えているのか？
- 2016.07.10
- 解雇無効時における金銭救済（金銭解決）のあり方等を検討するため、厚生労働省では昨年10月に「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を立ち上げ、これまでに７回の会合が開かれました。
この検討会の第６回目では元裁判官である難波孝一弁護士（森・濱田松本法律事務所）からヒアリングを実施し、同弁護士は労働関係の裁判を数多く担当してきた経験から「解雇事案」をめぐる訴訟や労働審判についてそれぞれの傾向や相違点等を述べています。
【第６回検討会 議事録】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000127140.html
上記議事録によると、訴訟および労働審判について次のような傾向があるようです。
●訴訟 ...労働者は会社で働くことを求める事案が多い（地位確認を求めてくる事案が多い）。
●労働審判 ...労働者は会社を辞めることを念頭に金銭解決を求める事案が多い。
また、「訴訟における和解と労働審判における調停の特徴」、「解雇事案における解決金の決定の判断要素」等についても裁判官としての経験に基づいた感想等を述べていますので、ぜひご一読ください。
透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309
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