新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.08.27
- ●働く人の８％がLGBT 連合調査（8月25日）
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連合が初めて行った「LGBT」に関するインターネット調査（調査
対象：全国で仕事をしている20歳～59歳の男女1,000人）で、働く
人の８％がLGBTの当事者であることが明らかになった。連合は、
LGBTに対する職場での差別禁止やハラスメント防止についての
法制化を目指す方針を示している。
●３年連続で「入職者数」が「離職者数」を上回る（8月25日）
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厚生労働省が2015年の「雇用動向調査」の結果を発表し、昨年１
年間に就職や転職などで新たに職に就いた人が774万9,000人、
離職した人が713万1,000人となり、３年連続で入職者数が離職者
数を上回ったことがわかった。
〔関連リンク〕
平成27年雇用動向調査結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/16-2/index.html
●「同一労働同一賃金」に関する相談窓口を設置へ 厚労省（8月24日）
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厚生労働省は、各都道府県に同一労働同一賃金に関する相談窓口を
設置する方針を示した。「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」
（仮称）として、2017年度中の業務開始を見込む。運営は各都道府
県の社会保険労務士会などに委託し、年内に策定される予定のガイ
ドラインを基にアドバイスを行う考え。
●働き方改革に向けて厚労省の組織を改編へ（8月24日）
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厚生労働省は「働き方改革」を実現するため、労働関係の部局の
再編を行う方針を明らかにした。労基基準局、職業安定局は残し、
人材開発局、雇用環境・均等局、子ども家庭局（以上、仮称）を
新設する。雇用環境・均等局は、「同一労働同一賃金」の実現や
長時間労働の是正などに関する政策を中心的に担う。職業能力開発
局、雇用均等・児童家庭局は廃止する。
●「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」を創設へ（8月24日）
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厚生労働省の第２次補正予算案が明らかになり、「介護離職防止
支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」（いずれも仮称）が創設
されることがわかった。前者は、仕事と介護の両立のための職場
環境整備に加え、介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差
出勤制度などを実現した事業主に、後者は65歳以上への定年の引上
げ、定年の廃止、希望者全員を対象とした66歳以上の継続雇用制度
の導入のいずれかの措置を実施した場合に助成される。
●「小規模事業者持続化補助金制度」改正へ 賃上げ企業を支援（8月23日）
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政府は、従業員の賃上げに取り組む中小企業に対する新たな支援
策として、「小規模事業者持続化補助金制度」を改正し、賃上げを
実施する企業を対象に、販路の新規開拓などに関する補助金の
上限を最大２倍（100万円）に引き上げる方針を明らかにした。
経済産業省は2016年度第２次補正予算案に関連費用を盛り込む。
●最低賃金 過去最高25円増で全国平均823円に（8月23日）
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今年度の最低賃金の改定額が全都道府県で出揃い、全国加重平均
の時給は823円となった。25円増は過去最高の上げ幅。最高は東京
都の932円、最低は沖縄県・宮崎県の714円で、10月１日以降順次
改定される。
〔関連リンク〕
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html
●健康増進に努める「ホワイト企業」の認定制度を新設へ（8月23日）
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経済産業省は、従業員の健康増進に努める企業の認定制度を新設
することを発表した。2020年までに500社の大企業を選び、「ブ
ラック企業」と対照的な「ホワイト企業」として国によるお墨
付きを与える。メンタルヘルス検査の有無や職場の分煙状況、
産業医の人数などを考慮して選び、2017年初めに認定企業を公表
する考え。
●確定拠出年金の運用会社「５年で見直し」を義務付け（8月22日）
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厚生労働省は、確定拠出年金を導入している事業主に対して、
運用会社（金融機関）を少なくとも５年ごとに見直すことを義務
付ける。見直しの義務付けに関する規定は６月に公布された改正
確定拠出年金法に盛り込まれているが、施行日は今後政令で決まり、
2018年からスタートする見込み。
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