新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.09.19
- ●配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討（9月16日）
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政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに
向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式
で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の
働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」
に転換する案を軸に議論を進める見通し。委員からは、所得の
大きさに関係なく、一律に同額の減税が受けられる税額控除へ
移すべきとの意見が相次いだ。
●出産後も仕事を続けている女性の割合初の５割超え（9月16日）
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国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、
2010～14年に第１子を生み、出産後も仕事を続けている女性
の割合が、前回（05～09年）の調査から12.7ポイント増加した
53.1%となり、初めて５割を超えたことがわかった。その他、
第１子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%
（前回比12.1ポイント増）、15歳未満の子供がいる夫婦で現在
無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかった。
●中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化（9月16日）
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安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、
日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の
条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法
の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。また、
経済産業省は、大企業が下請けに一律の割合で納入品の単価の
引下げを求めるといった違反事例の監視を強化し、業界団体に
下請企業との取引適正化に向けた自主的な「行動計画」の策定
を求める。今年度中にガイドラインを改定し、意識向上を図る。
●育児休業2年への延長を検討（9月14日）
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厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半
だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない
場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、
年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の
改正案を提出する見通し。
●健康保険料率が初の９%超え（9月10日）
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健康保険組合連合会が公表した1,405の健保組合の2015年度の
決算見込みによると、平均保険料率が初の９％超えとなる
9.035%に引き上げられた結果、収入が7兆7,854億円となり
1,278億円の黒字となったことがわかった。
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