新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.09.02
- ●「キャリアップ助成金」「業務改善助成金」を拡充へ（9月1日）
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厚生労働省は、中小企業の賃上げを支援するため、キャリアアップ
助成金と業務改善助成金を拡充することを発表した。キャリア
アップ助成金は、非正規労働者の賃金を３％引き上げた場合に
従業員1人あたり最大18,000円を加算する。業務改善助成金は、支給
与要件となる最低賃金の引上げ額を60円から30円に引き下げる。
〔関連リンク〕
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135277.html
●事務処理ミスによる年金未払額が過去最多 2015年度（9月1日）
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日本年金機構は、2015年度中における事務処理ミスが計3,297件
に上り、そのうち「未払い」が計1,625件あり、過去最多の未払い
額（31億1,800万円）となったことを明らかにした。保険料の徴収
漏れや過徴収なども含めた影響額は計36億7,400円でこちらも
過去最多となった。ミスのうち54.9％は旧社会保険庁時代に発生
したもので、原因は「確認不足」が2,753件で最多だった。
●「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大（8月31日）
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厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会を開催し、40歳以上に
支払義務のある介護保険料の支払年齢の引下げ等について議論を
行った。出席した委員からの反対意見が多数出たため、2018年度
に予定する制度改革での実施は見送る可能性が高くなった。
●事業承継時の設備投資に最大1,000万円を補助 経産省検討（8月31日）
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経済産業省は、中小企業の事業承継や負債を抱えた企業の立て直し
の際に行う設備投資の費用の３分の２（上限1,000万円）を補助す
る新制度を検討していることを明らかにした。2017年度予算の概算
要求に盛り込まれている。現在、経営者の高齢化が進んでおり、
政府は中小企業の事業承継を大きな課題と位置付けている。
●年金受給資格期間の短縮 2017年9月から実施へ（8月31日）
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政府は、公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に
短くする改正について、2017年9月にスタートする方針を固めた。
現在は受給できていない65歳以上の約40万人が新たに受給できる
ようになる。関連法案は今秋の臨時国会に提出される見込み。
●完全失業率が3.0%に改善（8月30日）
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総務省が７月の完全失業率を発表し、3.0%で前月比0.1ポイントの
低下となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した７月の
有効求人倍率は1.37倍で前月と同水準だった。
●配偶者控除の見直しを検討 政府・与党（8月30日）
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政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて検討すること
を明らかにした。現行制度に代えて、配偶者の年収などに関係なく
一定額を世帯主の所得控除から差し引く「夫婦控除」の導入案が
有力だが、与党内には慎重論も根強い。早ければ2018年度からの
実施を目指すとしている。
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