新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
9/26召集予定の臨時国会における厚生労働省関係の法改正（労働基準法、年金関連法）の動向は？
- 2016.09.25
- 9/26（月）に臨時国会が召集予定ですが、厚生労働省関係の法改正で注目すべきは審議が積み残しの状態となっている「労働基準法改正案」と「年金改革関連法案」です。
◆労働基準法等の一部を改正する法律案の概要（前回提出時の内容）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf
◆公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要（前回提出時の内容）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf
また、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」（＝年金の受給資格の短縮法案）も提出される予定です。
これらの動向について、9/13（火）の記者会見において塩崎厚生労働大臣は以下のように述べています。
【9/13塩崎大臣会見概要】
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000136802.html
（記者）
26日召集予定の臨時国会の対応についておうかがいします。臨時国会では、新たに年金の受給資格の短縮法案を提出される予定だと思います。一方で、継続審議になっている労働基準法改正案と年金改革関連法案が積み残しになっています。先の民進党の会合では、働き方改革実現計画が年度内に策定されることに関連して、年度内に策定されない限り、労基法の審議入りはさせないという発言もありました。野党の調整が難航すると予想されますが、この法案の審議入りの状況について、与党とどのように調整しようとお考えでしょうか。
（大臣）
今のお考えが民進党の総意なのかどうかは分かりませんが、労働基準法改正法案は昨年の春に既に国会に提出しておりますが、一億総活躍社会を目指す安倍内閣にとっては、最大のチャレンジである「働き方改革」の実現につながるものであります。今回、年金につきましても、既に提出している年金制度改革法案で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のガバナンスの改革や、あるいは、短時間労働者の被用者保険の適用拡大など、いずれも重要な法案であって、さらに加えて、25年から10年に、無年金者対策として、年金受給資格期間を短縮するという、年金機能強化法の改正案を出すということで、いずれも大事なものでございます。今、働き方の計画が年度末にまとまるという話がありましたが、法案にするには労政審（労働政策審議会）での議論もさらにかかるわけでありますから、私どもとしては、いわゆる時間法制改革と言われていた労働基準法の改革の中で、時間法制を一歩先んじてまず、５日間の休暇を会社側が指定するという新たな発想の転換の下で行われることなどについて、御提出申し上げているわけであります。国会が最終的には決めることでございますので、しっかりと御議論していただかなければなりませんが、安倍内閣が掲げる改革を実現するための大事な法案でありますので、いずれも早期の成立を図っていただくことが国民生活にとってプラスになるということをよく考えた上で御議論いただくとありがたいと思います。
いずれも多大な影響を与えることとなる法改正ですので、来週から始まる国会の審議状況に注目しておきましょう。
<< 戻る
