新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.10.02
- ●民間給与平均420万4,000円 ３年連続増（9月29日）
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国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、
民間企業で働く人が１年間に得た平均給与が420万4,000円（前年
比5万4,000円増）となり、３年連続で増加したことがわかった。
同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の
雇用情勢の改善が影響したと分析している。
〔関連リンク〕
平成27年分民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/001.pdf
●「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決（9月28日）
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定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示
したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを
求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を
提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に
当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だと
して企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる
裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。
●「働き方改革」年度内に行動計画策定（9月27日）
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政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の
是正や同一労働同一賃金の実現等、計９項目について議論を進める
方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、
来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長時間労働の是正に
ついては三六協定の見直し、同一労働同一賃金についてはガイド
ラインの策定と根拠法の整備の検討が焦点となる。
〔関連リンク〕
働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/27hatarakikata.html
●年金受給資格期間を「10年」に短縮へ 改正法案提出（9月26日）
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政府は、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能
強化法改正案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。成立すれば
新たに約40万人が基礎年金の受給権を得ることとなる。初回は来年
10月に9月分を支給。予算として年間約650億円が見込まれている。
〔関連リンク〕
改正法案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/192-01.pdf
●労基法改正案 臨時国会での審議入り見送りへ（9月26日）
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政府・与党は、継続審議とされていた労働基準法改正案について
臨時国会での審議入りを見送る方針を示した。「長時間労働を助長
する残業代ゼロ法案だ」との野党の批判を踏まえ、対決法案を極力
絞り込む。同法の改正については、来年の通常国会で、「同一労働
同一賃金」等に関する関連法案の改正とまとめて審議する方向で
検討が進められている。
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