新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.10.14
- ●「要介護１、２」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ（10月13日）
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厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護１、２」
の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険
として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制する
ため、事業者への報酬単価を減らす方向で調整する方針。
●高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す（10月12日）
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政府は、65歳以上の高齢者の就労促進のため、現在全国80カ所の
ハローワークに設置されている高齢者専用の就労相談窓口（生涯
現役支援窓口）について、2020年度までに約200カ所に拡大する
方針を示した。併せて、継続雇用の具体例を盛り込んだ企業向けの
事例集も新たに作成する考え。高齢者の雇用拡大により労働力不足
解消を図るのがねらい。
●「不妊治療と仕事の両立」に向けて企業を支援へ 政府方針（10月12日）
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政府は、「ニッポン１億総活躍プラン」における希望出生率1.8に
向けた取組みの一環として、不妊治療と仕事の両立のために勤務
体系や休暇制度を見直す企業を支援する枠組みを創設する方針を
示した。2017年度に企業や従業員を対象に不妊治療の実態調査を
実施して課題を洗い出し、2018年度以降、両立支援策を導入した
企業に対する支援制度等を創設する方針。
●職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ（10月9日）
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厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として
職業訓練の拡充を検討していることを明らかにした。個人向けの
職業訓練の費用については国の助成率を引き上げ、企業向けには
職業訓練の受講料を減免する方針で、働き方改革の一環として人手
不足に悩む企業の支援につなげるのがねらい。2017年度からの
５年間で集中的に取り組む考え。
●約２割の企業が「過労死ライン」超え 過労死白書（10月7日）
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厚生労働省は、過労死等防止対策推進法に基づいた「過労死等防止
対策白書」を初めてまとめた。１カ月の残業時間が労災認定の目安
である80時間（いわゆる過労死ライン）を超えた正社員がいる企業
は約22％だった。業種別では「情報通信業」「学術研究、専門・
技術サービス業」では40％を超えた。
〔関連リンク〕
「過労死等防止対策白書」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139008.html
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