新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.10.23
- ●長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査（10月19日）
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電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局
が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、
地方の主要子会社（複数）でも同様の調査を実施。グループ全体
で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、
悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での
書類送検も行う考え。
●配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調（10月19日）
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自民党税制調査会が2017年度税制改正に向けた議論を開始し、
配偶者控除について、年収要件を現在の「103万円以下」から
「150万円以下」などに引き上げる案を検討することがわかった。
パート従業員の労働時間を増やすねらい。なお、配偶者控除を
廃止する案は見送ることとなった。
●再来年の就活も６月解禁へ（10月18日）
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2019年春入社（再来年）の学生の就職活動の日程が、2016・2017年
と同様、企業説明会は大学３年生の３月、採用面接などは４年生
の６月に解禁される見通しであることがわかった。経団連は、大学
や企業、政府との調整を進め、年内中に正式な日程を決める方針。
●中小貸し切りバス・トラック事業者向けに指針を作成へ（10月18日）
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国土交通省は中小の貸し切りバスやトラック事業者向けの「運行
理指針」を作成する方針を示した。運転手の体調などのデータを
収集・分析し、休憩の目安や点呼時の確認ポイントなどをまとめ、
各社の運行管理マニュアルのひな型としてもらう。現在、業界
団体が運行管理マニュアルの作成を各社に求めているが、中小
事業者では作成していないケースが多い。
●貸し切りバスの事業許可に「５年更新制」を導入へ（10月18日）
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政府は、貸し切りバスの事業許可を５年の更新制とすることなど
を盛り込んだ道路交通法改正案を閣議決定した。収益の見通しや
安全対策への投資計画がチェックされる更新制のほか、安全対策
が十分でない事業者に関する罰金を１億円以下（現在は100万円
以下）として経営者に対する懲役刑も導入する。法案成立後、
一部を除き年内にも施行される予定。
●外国人技能実習生の過労死を認定（10月18日）
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外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務していたフィリ
ピン人男性の死亡が、長時間労働による過労死と認定されたことが
わかった。岐阜労働基準監督署が遺族に労災申請を促し、同署が
認定した。外国人技能実習生権利ネットワークによると、実習生
の過労死は2010年に茨城県の金属加工会社に勤めていた中国人
実習生のケースに続き、今回が全国で２例目。
●フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ（10月17日）
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厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として
雇い入れた企業に対する助成制度を新設する方針を明らかにした。
非正規社員を正社員として雇用した場合に１人当たり60万円を支
給（雇入れから６カ月在籍で30万円、さらに６カ月在籍で30万円）。
2017年度より実施する考え。
●テレワークの普及促進へ 各省庁が取組み（10月16日）
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政府は、2015年末時点の調査（1,845社を対象）で20％未満の導入
率となっている「テレワーク」の導入に本腰を入れ始めた。総務
省は10月からコンサルタントなどを中小企業に派遣し、導入ノウ
ハウを伝える事業を開始。厚生労働省はサテライトオフィスを設置
する事業などの関連費用として2017年度予算に16億円を盛り込んで
いる。全労働者に占めるテレワーカー率について、政府は2020年に
10％以上とする目標を掲げている。
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