新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.10.28
- ●過労による精神疾患発症 20～30代で多く（10月26日）
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厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神
疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多い
ことがわかった。男性は30代が436人（31.8％）で最も多く、女性
も30代の195人（31.2％）が最も多かった。20代も含めると男性は
約５割、女性は約６割を若年層が占めている。
●介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ（10月26日）
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技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・
実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・
難民認定法改正案の２つが衆議院本会議で可決された。参議院での
審議を経て今国会で成立する予定。介護業界での深刻な人手不足が
背景にあるが、外国人の日本語能力の向上や専門用語の習得など、
ハードルが高いことが懸念されている。
●大卒の３年以内離職者が31.9％ ほぼ横ばい（10月26日）
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厚生労働省は、就職後３年以内に離職した大卒者（2013年３月卒業）
の割合が31.9％（前年比0.4ポイント低下）だったと発表した。
30％台は４年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が
50.5％で最も高かった。また、従業員５人未満の小規模企業で
59％と高くなっている。高卒者については40.9％（前同0.9ポイ
ント増）だった。
●企業の６割以上で「人手不足」を実感（10月26日）
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63.2％の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査（９月
上旬～10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象）でわかった。規模
別では、大企業56.6％、中堅企業66.3％、中小企業74.7％となっている。
また、１年前より人手不足感が強まったとする企業は30％を超えた。
●「テレワーク推進」「副業拡大」等について指針作成（10月24日）
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政府の「働き方改革実現会議」が第２回会合を開き、テレワーク
や副業・兼業、病気治療と仕事の両立などについて、民間企業に
対して制度導入を促す方針を確認した。また、就業規則の見直し
時に必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン作成も検討すると
表明。年度末に実行計画としてまとめたい考え。副業・兼業等に
伴う長時間労働を防ぐための時間管理ルールも示す方針。
〔関連リンク〕
働き方改革実現会議（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
●受給資格期間10年に「年金機能強化法改正案」審議入り（10月21日）
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公的年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する「年金
機能強化法改正案」が、衆院厚生労働委員会で審議入りした。
今国会で成立する見通し。2017年９月分から実施される。
〔関連リンク〕
議案審議経過情報（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC183A.htm
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