新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
「従業員500人以下企業」の短時間労働者にも一定要件の下で社会保険適用の可能性
- 2016.10.02
- 臨時国会（第192回国会・臨時会）が召集されましたが、「労働基準法改正案」と並んでその動向が注目されるのが「年金改革関連法案」です。
◆年金改革関連法案の概要（前回提出時の内容）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf
前回提出時の法案で挙がっている改正項目は次の通りです。
１．短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進
２．国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除
３．年金額の改定ルールの見直し
４．年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し
５．日本年金機構の国庫納付規定の整備
このうち最大の注目ポイントは「短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進」です。
この10月から従業員501人以上の企業等を対象に適用拡大が実施されますが、上記法案は従業員500人以下の企業も労使の合意（＝労使協定の締結）に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする内容です。
中小企業にも影響のある内容ですので、この法案が今国会に提出されて審議されるのかを注目しておきましょう。
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