新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
年金改革関連法案の動向 ～500人以下の企業も労使の合意に基づき「短時間労働者への適用拡大」が可能に
- 2016.11.10
- 11/1、臨時国会において年金改革関連法案（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案）が審議入りしたとの報道がありました。
◆改正法案の概要（通常国会提出時の内容）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf
この法案には以下の内容が盛り込まれています。
１．短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進
２．国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除
３．年金額の改定ルールの見直し
４．年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の組織等の見直し
５．日本年金機構の国庫納付規定の整備
１の「短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進」については、10月から従業員501人以上の企業等を対象に適用拡大が実施されていますが、上記法案が成立した場合、500人以下の企業も労使の合意に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能となります。
中小企業への影響も大きい改正ですので、法案審議の動向に注目しておきましょう。
改正法案条文（衆議院ホームページ）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005054.htm
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