新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.11.06
- ●定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決（11月2日）
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定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を
下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うよう
ドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟（長澤運輸事件）
の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられること
は社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。
「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反
にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、
原告側は上告する方針。
●「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決（11月1日）
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年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能
強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。
今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年８月。９月分の年金
（支給月は10月）から対象となる。改正法による対象者は、基礎
年金（国民年金）で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。
●外国人留学生の日本での就職が過去最高（10月29日）
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外国人留学生が2015年に日本国内の企業に就職した件数が1万5,657
件（前年比21％増）となり、過去最高となったことが法務省の発表
でわかった。就職先の職務内容は「販売・営業」が最も多く、
「翻訳・通訳」、「情報処理の技術開発」が続いた。国籍別では
中国を筆頭に、韓国やベトナムなどアジア諸国で９割を超えた。
●「勤め先はブラック」24.6％ 連合総研調査（10月28日）
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連合総合生活開発研究所は、会社員の24.6％が「自分の勤め先が
ブラック企業」だと考えているとの調査結果を発表した。調査は、
民間企業の会社員2,000人を対象に行われた。年代別に割合を見る
と30代男性の33.1％が最も高く、20代男性の32.4％、20代女性の
25.0％と続いている。ブラック企業だと「思う」との回答者の
うち、正社員の３人に１人、非正社員の４人に１人が直近６カ月間
に長時間労働で体調を崩したと回答している。
●「65歳以上の希望者全員雇用」企業の74％（10月28日）
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厚生労働省が平成28年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、希望
者全員が65歳以上になっても働くことができる企業（従業員31人
以上）は全体の74.1％（前年比1.6ポイント増）に上ることが
わかった（６月１日時点）。また、定年を65歳以上に設定している
企業は16.0％（同0.5ポイント増）、定年制を廃止した企業は2.7％
（同0.1ポイント増）に達した。
〔関連リンク〕
平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html
●有効求人倍率が25年ぶりの高水準に（10月28日）
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厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率は1.38倍（前月比0.01
ポイント上昇）となり、1991年８月（1.40倍）以来25年ぶりの高
水準となったことがわかった。また、総務省が発表した完全失業
率は3.0%（同0.1ポイント低下）で、２カ月ぶりの改善となった。
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