新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.11.11
- ●介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ（11月11日）
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厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や
資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月１万円
程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果
などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017
年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち７割程度が
対象となる見通し。
●電通の長時間労働・過労自殺問題で強制捜査 厚労省（11月8日）
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厚生労働省は、広告大手の電通の女性新入社員が昨年末に過労
自殺し、労災認定された事件で、違法な長時間労働が常態化した
労働基準法違反の疑いがあるとして、電通本社と全国の３支社の
強制捜査を行った。同省は残業代の未払いによる同法違反の疑い
でも捜査する方針。過重労働取締り強化のため昨年４月に東京と
大阪に新設された「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」は、
これまでに靴販売店大手など５社を書類送検している。
●雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針（11月9日）
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厚生労働省は、現在36ある助成金を統廃合して16に削減する方針
を示した。予算消化割合の低い助成金は原則廃止とし、目的が似
通った助成金については再編を行う。また、１人当たりの生産性
が伸びている企業向けの助成金を手厚くすることを目的に、生産
性要件をキャリアアップ助成金など９つの助成金で導入する考え。
今年10月から最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けて中小
企業の収益力向上を後押しする。
●賃上げ実施の中小企業の法人税減税額を拡大へ（11月7日）
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政府・与党は、2017年度の税制改正で、所得拡大促進税制による
法人税減税額を拡大する方針を明らかにした。企業が一定程度
従業員への給与支給総額を増やした場合に増加分の10％を法人税
額から差し引く仕組みを、資本金1億円以下の中小企業については
20％に引き上げる。賃上げは正社員の基本給引上げに限らず、
非正規社員の時給等の引上げや賞与支給額の増加も対象とする。
●マタハラハラ防止措置講じない求人は受理せず 厚労省方針（11月6日）
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厚生労働省は、マタニティ・ハラスメント（マタハラ）について
法律で義務付けられる防止措置を講じなかった企業の求人をハロー
ワークで受理しないように制度を改める方針を示した。同省の調査
により法違反が見つかれば是正勧告を行い、それにも従わずに企業
名が公表されれば求人を受理しないこととする。関連する政令を
改正し、来年１月から施行する考え。
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