新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.12.17
- ●「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに（12月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催
の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生
などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な
考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説
する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
〔関連リンク〕
働き方改革実現会議（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
●時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報告（12月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党の「働き方改革特命委員会」は、長時間労働の是正を柱と
する中間報告をまとめた。労働基準法を改正して時間外労働に
罰則付きの上限を設けることや、「インターバル規制」を導入
した中小企業への助成金創設等が盛り込まれている。来年２月頃
に最終報告をまとめ、政府の「働き方改革実現会議」が策定する
実行計画への反映を目指す。
●「年金制度改革関連法」が成立（12月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定
ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立
した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から
従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で
合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第１号被保険者
の産前産後期間の保険料が免除となる（平成31年４月から）。
〔関連リンク〕
改正法案の概要（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf
●労働政策審議会に新部会を設置へ（12月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の有識者会議は、公労使同数の三者からなる労働政策
審議会のあり方を見直し、来年４月をめどに新たに「労働政策
基本部会（仮称）」を設ける考えを示した。同部会では中長期的な
基本的な課題について議論し、現行の分科会・部会との棲み分けを
図る考え。
●障害者雇用率が過去最高 法定雇用率達成企業は約半数（12月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が平成28年の「障害者雇用状況の集計結果」を発表し、
民間企業の障害者雇用率（今年６月１日時点）が1.92％で過去最高
となったことがわかった。雇用者数も13年連続で過去最高を更新
した。従業員50人以上の企業に義務付けられている法定雇用率を
達成できた企業は49％だった。
〔関連リンク〕
平成28年障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145259.html
●虚偽求人に対する罰則強化へ 厚労省方針（12月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワー
クや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則（懲役６
カ月以下または罰金30万円以下）の対象とする方針を明らかにした。
来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。
〔関連リンク〕
労働政策審議会建議（職業紹介等に関する制度の改正について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html
●介護保険見直し 高所得高齢者は３割負担に（12月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社会保障審議会の部会は、介護保険制度について、支払能力のある
人に新たな負担を求めることを柱とする見直し案を大筋で了承した。
現役並みの所得のある高齢者のサービス利用時の負担を３割に引き
上げるほか、中間所得層の負担月額の上限の引上げ、介護納付金へ
の総報酬制の導入などが盛り込まれている。2017年度以降、順次
実施される見込み。
<< 戻る
