新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.12.30
- ●残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減（12月27日）
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厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が
是正指導を行った企業が2015年度に1,348社（前年度比19社増）
あったと発表した。対象労働者数は9万2,712人（同11万795人減）、
支払われた合計額は99億9,423万円 （同42億5,153万円減）で、
いずれも大幅に減少した。
〔関連リンク〕
平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146857.html
●有効求人倍率1.41倍、完全失業率3.1％（12月27日）
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厚生労働省が11月の有効求人倍率を発表し、1.41倍（前月比0.01
ポイント増）となり３カ月連続で上昇したことがわかった。また、
総務省が発表した11月の完全失業率は3.1％（前月比0.1ポイント増）
で３カ月ぶりに悪化した。
●約半数の介護職員「残業時間を正確に申告していない」（12月27日）
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労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業所で働く職員
のうち約半数が残業時間を正確に申告していないとする調査結果
を発表した。月給制で働く職員（2,966人）のうち47％が「残業時間
を正確に申告していない」と回答しており、最も多い理由は「申告
しづらい雰囲気があるから」（44％）で、「自主的に残業している
から」（25％）が続いた。
●『「過労死等ゼロ」緊急対策』を公表 厚労省（12月26日）
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厚生労働省は、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの
企業に対して全社的な是正指導を行うことを盛り込んだ『「過労死等
ゼロ」緊急対策』を公表した。また、新ガイドラインによる労働時間
の適正把握の徹底、是正指導段階での企業名公表制度の強化なども
盛り込まれた。
〔関連リンク〕
「過労死等ゼロ」緊急対策の取りまとめについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147160.html
●副業「原則禁止」から「原則容認」へ 厚労省モデル規則（12月26日）
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政府は、正社員の副業・兼業の拡大を図るため、厚生労働省が作成
しているモデル就業規則の内容を年度内にも見直し、原則として
副業・兼業を認める規定を盛り込む方針を示した。また、複数の
企業で働いた場合の社会保険料負担のあり方などを示すガイドライン
を来年度以降に公表する方針。
〔関連リンク〕
モデル就業規則について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
●「クラウドソーシング」でトラブルが増加 連合調査（12月26日）
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連合は、クラウドソーシングで働く人の半数以上（55.7％）が、
企業から受注した業務に関してトラブルを経験しているとする調査
結果を発表した。トラブルの内容は、「報酬の支払い遅延」（20.5％）、
「不払い、過少払い」（17.1％）、「不当に低い報酬額の決定」（15.7
％）などとなっている。厚生労働省では、来年度から実態調査に乗り出し、
クラウドソーシングなどの在宅ワークに関する指針を改正する方針を
示している。
●厚労省が2017年度の組織再編を発表（12月22日）
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厚生労働省から2017年度の組織再編が発表された。「雇用環境・
均等局」と「子ども家庭局」を新設して「人材開発統括官」を設け、
政府が進めている働き方改革などに対応する。
●2017年度の年金額は引下げの見通し ３年ぶり（12月23日）
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2017年度に支給される年金額が３年ぶりに引き下げられることが
わかった。厚生労働省は、11～12月の消費者物価指数を見極めて
１月下旬に年金額を確定するとしている。マクロ経済スライドは
発動されない見通しで、改定された年金額は来年４月分（６月支給
分）から適用となる。
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