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『同一労働同一賃金ガイドライン案』が公表されました! 法改正に向けて今後の動きはどうなるのか?

2016.12.21
 12/20、首相官邸で「働き方改革実現会議」の第5回目が開催され、『同一労働同一賃金ガイドライン案』が示されました。

◆第5回 働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html

 このガイドライン案の目的は「正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指す『同一労働同一賃金』を実現することとされています。

 そしてその内容は「正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示したもの」となっており、構成は以下の通りです。

1.前文(ガイドライン案の目的、趣旨)
2.有期雇用労働者及びパートタイム労働者
(1)基本給
(2)手当
(3)福利厚生
(4)その他(教育訓練、安全管理)
3.派遣労働者

 なお、今後の流れについて安部首相は「ガイドライン案については、今日、御意見をお伺いし、さらに、関係者の御意見、改正法案(編注: 労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)についての国会審議を踏まえて、最終的に確定していき、改正法の施行日に施行いたします。今後、ガイドライン案を基に、法改正の議論を行っていく考えであります」と述べています(ガイドライン案では「今後、この政府のガイドライン案をもとに、法改正の立案作業を進め、本ガイドライン案については、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定する」と表現されている)。


働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702

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