新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.01.22
- ●「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府（1月20日）
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政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の
上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き
三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する
罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も
設定する。
●個人の労働時間が2000年比で約1割減 内閣府分析（1月18日）
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内閣府は、景気の現状と先行きを分析した報告書「日本経済2016-
2017」を発表し、労働力人口は維持されている一方、労働時間の
短縮化が進み、国内の労働供給力は減っていると分析したことが
わかった。1人当たりの労働時間は2015年には2000年と比べ、
男性は約8％、女性は約9％減った。
〔関連リンク〕
日本経済2016－2017（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/keizai2016-2017pdf.html
●「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認（1月17日）
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厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4～9月に実施した立入調査
で、全国約1万事業所のうち43.9％（4,416）の事業所で違法な
長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施した
と発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員が
いるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」
から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数
が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
〔関連リンク〕
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html
●成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ（1月14日）
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厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度
を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示し
た。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度
改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2％以上増」の3つ
の要件を満たせばさらに80万円を支給する考え。
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