新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
2017年通常国会の目玉は「労基法の改正案」と「同一労働同一賃金の実現に向けたパート法など関連３法の改正案」
- 2017.01.11
- 1/10の官報において今年の通常国会が1/20に召集されることが明らかになりましたが、塩崎厚生労働大臣が1/6（金）の記者会見で厚生労働省関係の法案の見通しについて次の通り言及しています。
◆塩崎大臣会見概要（H29.１.６（金））
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000148131.html
（記者）
「働き方改革」についてお尋ねします。昨日の連合の新年交歓会で、大臣は、三六協定のあり方を近々実現会議で議論することになっていて、その結果を受けて、当然、法改正に至るとおっしゃって、労働基準法改正の一通りの認識を示されました。労基法の改正案と、同一労働同一賃金の実現に向けたパート法など関連３法案の改正案ついては、今年の通常国会に提出するというお考えでよろしいでしょうか。
（大臣）
すでに労働基準法の改正案は、高度プロフェッショナル制度であったり、裁量労働制や、あるいは少なくとも会社が５日間休むことを指定するといったことを含めて出ているわけでありますから、これはこれでしっかり成立を図ってまいりたいと思っております。その他、今、いろいろな議論を働き方改革実現会議で行っておりますので、しっかりと議論した上で、方向性を出していただくということが３月の計画であります。それを受けて、どう法律に落とし込んでいくのかということを考えなればいけないので、これは計画を踏まえて、そして実現会議での議論を踏まえて、どのように法案化をしていくのかということはタイミングも含めて、今後考えていかなければいけないことだと思います。
やはり今国会の目玉は何と言っても「労働基準法の改正」と「同一労働同一賃金の実現に向けた関連３法（労働契約法、パート労働法、労働者派遣法）の改正」でしょう。
また、実務的に影響が大きいところでは「雇用保険法の改正」も行われる予定であり、労働政策審議会は1/5（木）に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、1/6（金）におおむね妥当と認め大臣に答申を行っています。
◆「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000147044.html
項目は賃金日額の下限額等の改正、所定給付日数の改正、個別延長給付の創設、移転費の改正、教育訓練給付金の改正、育児休業給付金の改正、雇用保険率の改正、育児休業の改正などとなっています。
国会提出法案（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/
労働基準法等の一部を改正する法律案（平成27年4月3日提出）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf
同一労働同一賃金特集ページ（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
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