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労働時間適正把握のための新ガイドライン制定へ!厚労省から発表された『「過労死等ゼロ」緊急対策』

2017.01.08
 昨年末(12/26)に厚生労働省から『「過労死等ゼロ」緊急対策』が発表されました。

 平成27年に、悪質な長時間労働などの法令違反に対応するための組織として東京労働局・大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班」(通称:かとく)が新設され、平成28年度からは労働基準監督署による重点監督対象が「月残業100時間超」から「月残業80時間超」に拡大されるなど、長時間労働是正の取組みが強化されていますが、電通における過労死事件を契機として更なる強化策が打ち出された格好です。

◆「過労死等ゼロ」緊急対策の取りまとめについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147160.html

〔緊急対策の内容〕
1 違法な長時間労働を許さない取組の強化
(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底 ...企業向けに新たなガイドラインを定め、労働時間の適正把握を徹底する。
(2)長時間労働等に係る企業本社に対する指導 ...違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対して、全社的な是正指導を行う。
(3)是正指導段階での企業名公表制度の強化 ...過労死等事案も要件に含めるとともに、一定要件を満たす事業場が2事業場生じた場合も公表の対象とするなど対象を拡大する。
(4)36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底
2 メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化
(1)メンタルヘルス対策に係る企業本社に対する特別指導 ...複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業本社に対して、パワハラ対策も含め個別指導を行う。
(2)パワハラ防止に向けた周知啓発の徹底 ...メンタルヘルス対策に係る企業や事業場への個別指導等の際に、「パワハラ対策導入マニュアル」等を活用し、パワハラ対策の必要性、予防・解決のために必要な取組等も含め指導を行う。
(3)ハイリスクな方を見逃さない取組の徹底 ...長時間労働者に関する情報等の産業医への提供を義務付ける。
3 社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化
(1)事業主団体に対する労働時間の適正把握等について緊急要請
(2)労働者に対する相談窓口の充実 ...労働者から、夜間・休日に相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」の開設日を増加し、毎日開設するなど相談窓口を充実させる。
(3)労働基準法等の法令違反で公表した事案のホームページへの掲載。

 この緊急対策の冒頭では、現在ある「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(いわゆる46通達)とは別に「使用者向けに、労働時間の適正把握のためのガイドラインを新たに定める」となっており、今後の動向が気になるところです。


長時間労働削減に向けた取組
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html
長時間労働削減推進本部
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=220266

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