新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
日本テレワーク協会が示している「テレワークに関する勤務規則」作成上のポイント
- 2017.02.12
- 政府の「働き方改革会議」では、働き方改革のテーマとして以下の９項目を掲げています。
（１）同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
（２）賃金引き上げと労働生産性の向上
（３）時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
（４）雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
（５）テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
（６）働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
（７）高齢者の就業促進
（８）病気の治療、子育て・介護と仕事の両立
（９）外国人材の受入れ
このうち（５）のテレワークに関して、一般社団法人日本テレワーク協会では「テレワークに関する勤務規則」作成上のポイントとして、以下のことを挙げてます。
●多くの企業では就業規則は変えず、付則としてテレワーク勤務規程を作成している
●週に１、２日程度の在宅勤務であれば、勤務制度を大きく変える必要はない
●モバイルワークの場合は、外出規程をそのまま適用する企業が多い
なお、同協会では「テレワーク勤務規程」のひな型を用意しており、問合せを行えば提供してもらえるそうです。
◆テレワークの導入・活用に向けて（テレワークに関わる勤務規則例）
http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_rule.html
一般社団法人日本テレワーク協会
http://www.japan-telework.or.jp/
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