新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.03.20
- ●雇用保険法改正案が衆院通過 年度内に成立見込み（3月16日）
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雇用保険料の引下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が衆議院
本会議で可決された。同法案には、育児休業期間を最長２年に
延ばす育児・介護休業法改正案、いわゆるブラック企業の取締まり
を強化する職業安定法改正案などを含めた一括法案で、年度内に
成立する見込み。
〔関連リンク〕
雇用保険法等の一部を改正する法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf
●労基署業務の民間委託案に厚労省が難色（3月16日）
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政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に
委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署
の人手不足を解消するのがねらいで、６月の答申に委託解禁を盛り
込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、
厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。
●「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる（3月15日）
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厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」
をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員
の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている。
今後、報告書で挙げられた論点について労働政策審議会で議論が
なされる予定。
〔関連リンク〕
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155128.html
●外国人技能実習239機関で不正 法務省発表（3月15日）
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法務省は、各地の入国管理局が外国人技能実習の適正な実施を妨
げる「不正行為」があったと通知した受入れ機関が2016年に239件
あったと発表した。通知を受けた機関は最大で５年間、実習生の
受入れが禁止される。不正の内訳は、労働関係法令の違反が134件、
不正行為の隠蔽が94件、申請内容と異なる他の機関で実習をさせた
ことなどが51件。
●電機春季交渉で労使が初の働き方改革宣言（3月11日）
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電機大手の春季労使交渉で、産別労組の電機連合と日立製作所など
電機大手５社の経営側が「働き方改革」をテーマにした初の共同
宣言をまとめた。長時間労働の是正に業界一体で取り組む姿勢を示す。
ベアは月1,000円で決着する見通し。
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