新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
「同一労働同一賃金」の論点整理に関する厚労省検討会報告書が公表されました！
- 2017.03.20
- 3/15、厚生労働省ホームページで「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」が公表されました。
◆同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155128.html
3/8に「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第14回会合が開催され、検討会報告書の公開が待たれていましたが、ようやく１週間後に公開された形です。
今後は、今回の報告書で示された「論点整理」を踏まえ、政府において法整備について検討されることとなります（以下の論点について整理されています）。
１．パートタイム労働法制及び有期労働契約法制関係
（１） パートタイム労働法制・有期労働契約法制における司法判断の根拠規定の整備関係
●均等・均衡待遇に関する現行法制は、「司法判断の根拠規定」として十分に機能を果たしているか。（規定の明確性等）
●比較対象労働者をどのように定義するか
（２） パートタイム労働法制・有期労働契約法制における説明義務の整備／いわゆる「立証責任」関係
●いわゆる「立証責任」の実態
●待遇差に対する規範の在り方（合理／不合理）
●いわゆる「立証責任」と説明義務との関係性
●説明義務の在り方（意義・説明の時期・具体的内容等）
（３） その他(履行確保の在り方等)
●非正規雇用労働者を含む労使のコミュニケーションの在り方（個別労使・集団的労使）
●司法による待遇改善と行政ADR（裁判外紛争解決手続）・報告徴収等による待遇改善の利点・欠点
●法制の枠組みの在り方／パート－有期の間の規制レベルの違い
２．労働者派遣法制関係
（１） 労働者派遣法制における司法判断の根拠規定の整備関係
●派遣労働者と派遣先労働者との待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備について
・派遣先との均衡を求める必要性・考え方（労働契約法の適用との関係等）
・具体的制度設計（均衡を判断する考慮要素、派遣労働者のキャリア形成との関係等）等
（２） 派遣元事業主・派遣先の責任・協力の在り方、労働者派遣法制における説明義務の整備関係
●派遣元事業主・派遣先の責任・協力の在り方
●派遣における説明義務の在り方（意義／派遣元事業主・派遣先の責任・協力の在り方／説明の時期・具体的内容等）
（３） その他（履行確保の在り方等）
●派遣における労使コミュニケーションの在り方
３．全体の「時間軸」の在り方・その他
●全体の「時間軸」の在り方
●法整備とガイドライン案の関係性（法的根拠・法的効力）
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702
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