新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
残業が減らない理由は？ 残業時間の把握方法は？ 残業削減の取組内容は？ ～東京商工リサーチのアンケート調査から
- 2017.03.20
- 現在、長時間労働の是正については政府を挙げて取り組むという動きがありますが、そんな中、東京商工リサーチより『「長時間労働」に関するアンケート調査』（有効回答：1万2,519社）の結果が発表されました。
◆「長時間労働」に関するアンケート調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170310_01.html
アンケートの内容（7項目）と回答のポイントは以下の通りとなっています。
【1】貴社では、残業はありますか？
→ 9割の企業で「残業」が存在
【2】設問1で「恒常的にある」「時々ある」と回答した理由は何ですか？（複数回答）
→「取引先への対応のため」が4割
【3】残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想される影響は何ですか？（複数回答）
→ 中小企業は受注・賃金減少への影響を懸念
【4】残業の実態をどのように把握していますか？（複数回答）
→ 残業管理方法は大企業でIT化が進む
【5】残業時間を減らす努力をしていますか？
→ 8割の企業が残業減少に努める
【6】設問5で「はい」と回答した企業は、どのような残業時間の削減に取り組んでいますか？（複数回答）
→ 残業削減は効率化や人員配置の見直しが中心
【7】設問5で「いいえ」と回答した企業の、その理由は何ですか？（複数回答）
→「必要な残業しかしていない」が5割
残業削減策の取組内容については、「仕事の効率向上のための指導」（37.8％）、「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」（29.8％）、「ノー残業デーの設定」（15.8％）、「勤務体系や役職等の変更」（8.2％）、「労働組合等との協定見直し」（1.8％）、「削減度合いに応じたインセンティブ支給」（0.9％）の順となっています。
時間外労働の上限規制等に関する労使合意（日本経団連）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/018.html
平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html
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