新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
「兼業・副業」を禁止している企業の割合は？ ～最新の調査結果から～
- 2017.03.25
- 現在、働き方改革の一環として「兼業・副業」を推進する動きがありますが、兼業・副業を禁止している企業の割合はどのぐらいなのでしょうか？
3/14（火）に経済産業省から「多様で柔軟な働き方」に関する３研究会報告書が公表されましたが、この中の「兼業・副業を通じた 創業・新事業創出に関する研究会 提言書」によると、兼業・副業を禁止している企業の割合は77.2％であり、「就業規則において禁止している」企業が48.0％、「兼業・副業に関する規定自体ない」企業が39.6％とのことです（2017年2月／リクルートキャリア社調べ）。
厚生労働省のモデル就業規則が、兼業・副業について「原則容認」とする方向で改定されると言われていますが、今後、各企業がどのようなスタンスを取るのか、その動向が注目されます。
◆「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催しました
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314006/20170314006.html
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