新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
働き方改革実現会議から示された「同一労働同一賃金」に関する法改正の方向性とは？
- 2017.03.25
- 3/17（金）に開催された「第９回 働き方改革実現会議」の配付資料が首相官邸ホームページで公開されました。
◆第９回 働き方改革実現会議（配付資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/gijisidai.html
今回、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」や「働き方改革実行計画（骨子案）」など、注目すべき内容が公開されましたが、「働き方改革実行計画（骨子案）」の中において同一労働同一賃金に関する法改正の方向性が示されています。
【法改正の方向性】
① 労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備
② 労働者に対する待遇に関する説明の義務化
③ 行政による裁判外紛争解決手続の整備
④ 派遣労働者に関する法整備
同一労働同一賃金に関してはガイドライン案が昨年12月に示されており、今後、３法（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法）の改正が予定されていますが、上記の方向性に沿った内容が盛り込まれるようです。
同一労働同一賃金特集ページ（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
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