新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.04.01
- ●行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議（3月29日）
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政府の規制改革推進会議（第14回会合）で、行政手続の簡素化に
ついての改革案がまとめられた。内容は、（１）行政手続の電子化
の徹底、（２）事業者が提出した情報について同じ内容の情報を
再び求めない、（３）同じ目的・内容の届出等については同じ
様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として３年以内に
２割減らす目標を掲げている。
〔関連リンク〕
規制改革推進会議（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html
●厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省（3月29日）
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厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への
加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と
協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する
取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業
にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から
納税情報の提供を受ける回数も現在の年２回から大幅に増やす考え。
●国民年金の強制徴収の基準を引下げへ（3月29日）
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厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない
場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得
350万円で未納月数７カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月
以上」に変更することを発表した。国民年金の納付率が低迷して
いるため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。
●「働き方改革実行計画」の内容が明らかに（3月28日）
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政府の「働き方改革実現会議」は第10回会合を開き、働き方改革
実行計画の内容を明らかにした。主な項目は「同一労働同一賃金
など非正規雇用の処遇改善」「罰則付き時間外労働の上限規制の
導入など長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」
など。4月以降、労働政策審議会で検討のうえ関連法の改正案を
臨時国会に提出する。
〔関連リンク〕
第10回 働き方改革実現会議（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/gijisidai.html
●外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を５年に（3月27日）
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厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体
は2017年度から従来の３年から５年に延ばす方針を示した。技能
検定の合格率が高いことや給与が最低賃金以上であることなど
６項目合計120点満点で評価し、６割以上の得点であれば受入れ期間
の延長を可能とする。
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