新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.04.23
- ●保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討（4月20日）
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政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、
健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法
に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで
議論を進める予定。
●介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ（4月18日）
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介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。
参院での審議を経て５月中に成立する見通し。現役世代並みの
所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を
３割に引き上げる。来年８月から導入予定で、利用者の３％に
当たる約12万人が対象となる見込み。
●「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針（4月14日）
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政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康
経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資
会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢
者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金
負担は高くする考え。
〔関連リンク〕
未来投資会議（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
●「ICT活用の診療を優遇」2018年度診療報酬・介護報酬改定方針（4月14日）
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政府は、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定で、情報通信技術
（ICT）を利用して遠隔からデータを集め、日常的な健康指導や
疾病管理の質を高める「オンライン診療」を優遇する方針を示した。
介護分野では、人手不足の解消につながる介護ロボットや見守り
センサーの活用を介護報酬や人員配置基準の優遇対象とする考え。
●民法改正案が衆院通過 契約ルールを大幅見直し（4月14日）
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債権関係の規定を大幅に見直す民法改正案が、衆議院本会議で可決
された。参議院での審議を経て今国会で成立する見通しで、成立
から３年以内に施行される予定。1896年の民法制定以来、初の大規
模改正となる本改正案には、消費者の利益を一方的に損なう約款条項
を無効とするなど、判例で定着している契約ルールが明記されている。
〔関連リンク〕
民法の一部を改正する法律案（法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html
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