新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
中小企業の「働き方改革」に対する意識とは？ ～商工中金の調査結果から～
- 2017.04.23
- 株式会社商工組合中央金庫（商工中金）から、今年１月に実施した『中小企業の「働き方改革」に関する調査』の結果が発表されました。
◆中小企業の「働き方改革」に関する調査
http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb17other04_01.pdf
調査結果の主なポイントは以下の通りとなっています。
● 中小企業の雇用の不足感は強まっており、過半の企業が雇用不足を感じている。このような中、「働き方改革」で議論されている各取り組み・制度について、中小企業の導入・実施の状況等を調査した。
●「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、既に多くの中小企業が導入・実施しており、そのプラス効果も十分に感じている。
●「子育て世代の支援」「妊娠・出産期の女性支援」「介護離職の防止」は、多くの企業で導入・実施されているものの、対象者・利用者が比較的少なく、効果は分からないとする企業が多い。
●「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」「外国人労働者の活用」は、適した仕事・職種がない（または対象者がいない）と考えられているため、導入・実施が進んでいない。
●「副業・兼業の容認」については、業務上の支障があると考え導入・実施していない企業が多い。また、既に導入・実施している企業でも、その効果は分からないとする意見が多い。
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