新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
「無期転換ルール」について企業はどのような対応を検討しているのか？ ～JILPT調査結果より～
- 2017.05.27
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）より、昨年10月に実施した「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」の結果が発表されました（5/23）。
この調査の対象は常用労働者を10人以上雇用している全国の民間企業（３万社）であり、そのうちの9,639社が回答していますが、質問事項は以下の通りとなっています。
【Ｑ１】労働契約法が改正されたことを知っているか
知っている場合、どのような手段で情報を入手したか
【Ｑ２】無期転換ルールにどのような対応を検討しているか
【Ｑ３】どのような形態で無期契約にするか
【Ｑ４】有期・無期契約労働者間の不合理な労働条件の相違禁止ルールに
どう対応するか
【Ｑ５】対応方針を決める上でネックになっていることは何か
対応方針を決める上で、どのような行政支援があれば良いと思うか
【Ｑ６】改正労働契約法の施行に伴い、契約期間の上限設定を変更したか
【Ｑ７】改正労働契約法の施行に伴い、正社員への登用制度・慣行の内容を
見直すか
【Ｑ８】有期雇用特別措置法の認知度と特例の活用意向
このうち【Ｑ２】無期転換ルールにどのような対応を検討しているかへの回答については、フルタイム労働者・パートタイム労働者ともに「何らかの形で無期契約にしていく」が最も多く（フルタイム：62.9％、パートタイム：58.9％）、その内訳は以下の通りとなっています。
＜フルタイム＞
●通算５年を超える有期契約労働者から、申込みがなされた段階で無期契約に切り換えていく：35.2％
●有期契約労働者の適性を見ながら、５年を超える前に無期契約にしていく：25.0％
●入れの段階から無期契約にする（有期契約での雇入れは行わないようにする）： 2.7％
＜パートタイム＞
●通算５年を超える有期契約労働者から、申込みがなされた段階で無期契約に切り換えていく：40.0％
●有期契約労働者の適性を見ながら、５年を超える前に無期契約にしていく：16.2％
●入れの段階から無期契約にする（有期契約での雇入れは行わないようにする）： 2.7％
その他、調査結果の詳細は下記からご確認ください！
◆調査結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170523.pdf
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