新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.05.14
- ●解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ（5月11日）
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厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解
決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その
見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする
報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、
労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。
●職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省（5月11日）
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厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」
（仮称）を養成する講座を各地の労働局で年約３回開催し、年２万
人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困ってい
る同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙い。
●うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得（5月11日）
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厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員
のうち約半数が、復職後５年以内に再発し、再度、病気休暇を取得
しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について
分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こし
やすくなる傾向があることがわかった。
●労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省（5月10日）
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厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名
を同省のホームページで公表した。2016年10月から今年3月までに
書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが
一覧になっている。掲載期間は１年で随時更新する。
〔関連リンク〕
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
●勤務先にテレワーク制度「ある」9.7％（5月8日）
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連合総研がテレワークに関する調査（全国の民間企業に勤める男女
2,000人を対象に今年４月に実施）の結果を発表し、自宅などオフィ
ス以外で働くテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員
が9.7％だったことがわかった。今後テレワーク制度を利用して働き
たいと思うかとの質問に「思わない」と回答した人は30.3%だった。
●男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省（5月8日）
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厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏
り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業
取得率を上げるための利用促進策の検討を始めた。取得しづらい
雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表
を義務付ける案が出ている。今後、有識者検討会を設け議論する方針。
●過労死ライン未満でも労災認定 休日は半年で４日（5月5日）
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山口労働基準監督署は、2015年に亡くなった女性会社員（当時50歳）
について、平均残業時間は過労死の認定基準を下回っていたものの、
休日が亡くなる前の半年間に４日しかなかった労働実態を考慮して
過労による労災を認定した。
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