新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.05.27
- ●「民法改正案」が成立（5月26日）
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民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者
の契約ルールを定める民法の規定（債権法）を制定以来120年ぶり
に見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年５％から
年３％への引下げと３年ごとの見直し、未払い金を請求できる時効
期間の５年への統一などが盛り込まれている。公布から３年以内に
施行される。
〔関連リンク〕
民法の一部を改正する法律案（法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html
●「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者３割負担へ（5月26日）
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現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する
際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の
参議院本会議で可決、成立した。2018年８月から一部の利用者の
負担割合が２割から３割に引き上げられる。また、今回の改正に
伴い40～64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増す
こととなる。
●労基署業務の一部を社労士に民間委託へ（5月23日）
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政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働
基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託する
ことで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。
入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務付けたうえで、
企業への調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託する
ことなどを提案している。
〔関連リンク〕
規制改革推進に関する第１次答申（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf
●退職した若手社員の労働時間 ２割超が週60時間以上（5月22日）
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労働政策研究・研修機構（JILPT）は、会社を辞める直前に週平均
で60時間以上働いていた若手社員が23.8％に上るとする調査結果を
発表した。調査は昨年２～３月に21～33歳の社員を対象に行われ、
男女合計で5,196人が回答。その結果、男性は最初の勤務先をすで
に辞めていた離職者900人のうち273人（30.3％）、女性は離職者
1,309人のうち252人（19.3％）が最初の勤務先を辞める直前に
週平均で60時間以上働いていた。
●労災による死亡者が２年連続で過去最少（5月19日）
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厚生労働省が平成28年の「労働災害発生状況」を発表し、同年の
労働災害による死者数は928人（前年比4.5％減）となり、２年連続
で過去最少を更新したことがわかった。業種別では、建設業が294人
（同10.1％減）、製造業が177人（同10.6％増）、陸上貨物運送事業
が99人（同20.8％減）だった。死亡原因は「墜落や転落」が最多。
〔関連リンク〕
平成28年の労働災害発生状況を公表（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165073.html
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