新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.06.04
- ●トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる（6月2日）
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国土交通省は1日、今夏に閣議決定する総合物流対策大綱の素案
となる提言をまとめ、トラック運送業の事業環境改善に乗り出す。
10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款の規定を改正し、
待機時間や積込みなどの規定を加えて運賃の適正化を促す。
企業間の配送を行うトラック運送業と軽トラック運送業
計約22万社が対象。提言には、民間事業者の連携を促す
官民協議機関の設置も盛り込まれた。
●解雇の金銭解決先送り（5月30日）
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厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争回けるシステム等の
在り方に関する検討会」は、29日、不当解雇の金銭解決に関する
報告書をまとめたが、労使で意見の隔たりが大きく、明確な制度
の方向性は決められなかった。今後は、議論の結果を
労働政策審議会に報告し、法整備に向けた話し合いを始めるが、
議論の着地点は見えていない。
●障害者の法定雇用率 来春2.2％に引上げ 精神障害者も算出対象に（5月30日）
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厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、
来年４月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。
就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに
2.3％に引き上げる。来年４月から法定雇用率の算定基礎に
精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる
企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人（短時間労働者
を0.5人に換算）以上に見直すことも決めた。
●厚労省 「精神・発達障害者しごとサポーター」養成へ（5月29日）
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厚生労働省は、今秋から、精神障害者・発達障害者らが
働きやすいような職場環境の改善に向けて、「精神・発達障害者
しごとサポーター」の養成を始める。サポーター養成のため、
厚労省は民間企業の従業員を対象に障害の特性や
コミュニケーションの取り方などを学ぶ講習会を開催する。
講習会は都道府県労働局が年３回ほど開催し、今年度中に
２万人の養成を目標としている。
●ハイヤー運転手の待機時間は「労働時間」で逆転労災認定（5月27日）
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2015年に病死した神奈川県のハイヤー運転手の男性（当時63）
について、東京労働局が待機時間を「休憩」とみなして遺族
の労災申請を退けた新宿労働基準監督署（東京）の決定を
取り消し、労災と認めていたことがわかった。東京労働局は
運転業務が早朝や深夜に及んでおり、車内や待機スペースで
待つ間も移動先の下調べなどをしていて労働時間とすべきだと指摘。
死亡前の半年間は月平均約150時間の時間外労働をしていたと認定した。
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