新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.06.12
- ●中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針（6月9日）
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政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、
労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用
した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、
経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県
に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、
長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。
●「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得（6月8日）
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厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を
強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉
徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更（現在は
年２回）。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入に
つなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を
確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。
●個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告（6月6日）
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個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報
の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことが
わかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、
民間企業60件。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は
6件だった。
●派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言（6月6日）
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労働政策審議会の同一労働賃金部会は、派遣労働者に関する均等・
均衡に向けた法整備を行い、待遇の決め方について、「派遣先の
労働者との均等・均衡による待遇改善」か「派遣元との労使協定
による一定水準を満たす待遇決定」のいずれかを選べる選択制と
するよう提言した。厚生労働省は、労働者派遣法などの改正案を
今秋の臨時国会に提出する方針。
●「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ（6月5日）
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労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等につ
いて、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせる
ことが適当であるとする報告書を取りまとめた。報告書では、休日
労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも
明記した。厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案
を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指す。
●障害者の就職9.3万人 ７年連続で過去最多更新（6月2日）
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厚生労働省は、全国のハローワークを通じて2016年度に就職した
障害者の人数は93,229人（前年度比3.4％増）で、７年連続で過去
最多を更新したと発表した。就職人数の内訳は、身体障害26,940人
（3.8％減）、知的障害20,342人（1.9％増）、精神障害41,367人
（7.7％増）。同省は、障害者の就職者数の増加傾向は今後も続くと
見ている。
〔関連リンク〕
平成28年度 障害者の職業紹介状況等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166251.html
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