新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.06.25
- ●「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月で840事業所（6月22日）
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厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタ
ハラ対策が義務化された今年１月から３カ月の間に、全国の労働局
が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行った
と発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明
確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。
●約６割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分（6月19日）
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厚生労働省の研究班は、約58％の保育所において保育士の相談支
援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないと
する調査結果を発表した。なお、約27％の保育所でメンタルヘルス
ケアが必要な保育士がいることがわかった。
●産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務（6月18日）
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厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限
を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう
企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たす
よう求める考え。また、産業医を簡単に解任できないような仕組み
も設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針。
●「パワハラ相談」が５年連続過去最多の約７万件（6月16日）
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厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用
状況を公表し、労働相談件数約113万件（前年度比9.3％増）のうち、
パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件（同
6.5％増）と５年連続で過去最多を更新したことがわかった。
〔関連リンク〕
「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html
●妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56％（6月16日）
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政府が平成29年版「少子化社会対策白書」を閣議決定し、妻の出産
後２カ月以内に男性が休暇を取得した割合が55.9％だったことがわ
かった。約37％は出産時でも「仕事の忙しさ」や「休みにくさ」を
理由に休暇を取得していなかった。また、取得日数は「４日以上６日
未満」が最多（23％）だった。政府は平成32年までに男性の休暇取得
率を80％にする目標を掲げている。
〔関連リンク〕
平成29年版少子化社会対策白書を公表しました（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/
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