新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
国交省の調査で明らかになった「テレワーク」の実態 ～勤務先に制度があると回答した雇用者の割合は？ 普及度合いの高い業種は？
- 2017.06.18
- 6/7、国土交通省より平成28年「テレワーク人口実態調査」の結果が発表されました。
◆「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表
～多様なテレワークの実施実態を把握～
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000067.html
本調査結果のポイントは以下の通りです。
（１）在宅以外、短時間、低頻度も含めたテレワークの実態
・「在宅型」以外にも「サテライト型」や「モバイル型」が在宅型と同程度存在
・ 週１日以上のテレワーカーの他、週１日未満のテレワーカーが同程度存在
（２）業種、職種、役職からみたテレワークの普及度合い
・ 業種別では「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高い（32.3％（雇用型））
（３）制度等の有無からみたテレワーク
・ 勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は雇用者全体のうち14.2％
・「制度等あり」と回答したテレワーカーではプラスの実施効果を感じている割合が高い（71.7％）
（４）テレワークの認知状況
・ 回答者における「テレワーク」の認知度は53.3%（「知っていた」18.5％、「聞いたことはあったが内容はよく知らない」34.9％）
（５）ＫＰＩについて
・「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成29年5月30日閣議決定）」におけるＫＰＩに相当する割合を算出すると7.7％
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