新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.07.30
- ●「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針（7月27日）
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連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」
（高度プロフェッショナル）制度の創設を盛り込んだ労働基準法
改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針
を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健康確保措置
などの修正内容を法案に反映させたうえで今秋の臨時国会に提出
する方針だが、成立の見通しは不透明となった。
●「ストレスチェック」義務化後の実施率は83％（7月26日）
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厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、
実施率が82.9％にとどまっていることがわかった。実施したうえで
部署ごとの分析まで行ったのは64.9％で、医師による面接指導まで
行っていた事業所は32.7％だった。同省は面接指導が必要なのに受け
ていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。
〔関連リンク〕
ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html
●最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ（7月27日）
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厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、
2017年度の地域別最低賃金（時給）の目安額を全国平均で25円引き
上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする３％の引上げ
率となる。都道府県別では22～26円を目安とし、上げ幅は現行の
方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。
〔関連リンク〕
平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html
●違法残業43％ 立入調査で確認（7月26日）
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厚生労働省は、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業所
への立入調査の結果を発表した。2016年4月に、監督対象となる
残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた結果、前年度に
比べて1万3,730多い2万3,915事業所に対して調査を行い、43.0％に
当たる1万272事業所で労使協定を上回るなどの違法残業が確認された。
〔関連リンク〕
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html
●日本建設業連合会 法改正に先駆け残業規制へ（7月27日）
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大手建設業で構成される日本建設業連合会は、８月中に毎月の残業
時間の上限規制を設け、９月にも会員の約140社に対して適用する
と発表した。政府のまとめた残業時間の上限規制では「年720時間、
月100時間未満」が掲げられ、建設業界への導入には５年の適用猶予
が認められていたが、先行して自主規制に取り組む。ただし強制力
はなく、下請などは対象外となっている。
●電子申請の利便性向上へ 厚労省（7月24日）
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厚生労働省は、12月から36協定や就業規則などに関する電子申請
手続を簡素化する方針を明らかにした。社会保険労務士が届出を
代行する場合、企業と社労士両方の電子署名と電子証明書が必要に
なるが、委任状などの代行契約を証明する書類の添付があれば企業
の電子署名・電子証明書を不要とする。労基法に関連する届出の
電子申請利用率は低迷しており、36協定では全体の0.28％（2015年）
となっている。
〔関連リンク〕
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
～社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合、申請手続きを簡素化します～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172245.html
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