新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
人員不足が顕著な業界は「宿泊・飲食業」「運輸業」「介護・看護」。企業が求めている人材の特徴は？
- 2017.07.09
- 日本商工会議所（日商）より『人手不足等への対応に関する調査』（今年３～４月に実施。2,776社が回答）の結果が発表されました（7/3）。
◆「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/0703130000.html
◆「人手不足等への対応に関する調査」集計結果
http://www.jcci.or.jp/mpshortage2017.pdf
調査結果によると、人員が「不足している」と回答した企業の割合は60.6％（1,682社）で、前年の調査と比較すると５ポイント上昇しています。
これを業種別に見ると、「不足している」と回答した企業の割合が高い業種は以下の通りとなっています。
（１）宿泊・飲食業（83.3％）
（２）運輸業（74.1％）
（３）介護・看護（70.0％）
（４）建設業（67.7％）
（５）その他サービス（64.1％）
また、企業が求める人材のトップは「即戦力となる中堅層、専門家」、次いで「一定の経験を有した若手社員（第二新卒等）」となっており、経験のない（浅い）新規学卒者よりも経験者を求めている企業が多いことがわかります。
この調査では、他にも「人員が充足できない理由」「人員不足が企業経営に与える影響」「数年後（３年程度）の人員の充足感の見通し」など、大変興味深い内容が含まれていますので、上記リンク先よりご確認ください。
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