新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.08.26
- ●４年連続入職超過で「雇用情勢堅調」 平成28年動向（8月23日）
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厚生労働省が平成28年の「雇用動向調査」の結果を発表し、同年
に新たに就業した人が労働者全体に占める割合（入職率）は15.8％
で、離職率（15.0％）を４年連続で上回ったことがわかった。
入職率は２年連続で前年水準を下回ったが、これは転職入職率が
0.7ポイントのマイナスとなったためで、同省では「雇用情勢は堅調」
と分析している。
〔関連リンク〕
平成28年雇用動向調査結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/index.html
●長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ（8月22日）
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政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制
（罰則付き）の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官
を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締り
に向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や
指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を
盛り込む方針。
●「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置（8月22日）
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政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の
解決に向けた具体策を検討するための作業部会を８月末にも設置
する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、
最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善などについて具体
策を議論する。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む。
●「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ（8月19日）
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厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務
や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る
意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法
（仮称）」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国会に法案を
提出する。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政策
審議会で示される。
●転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針（8月18日）
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厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう
企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を
明らかにした。今年６月に閣議決定された規制改革推進会議の
第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に
求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を
加える。改正指針は10月より適用される。
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