新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
債権法改正に伴う消滅時効の見直しで、賃金債権（未払い賃金等）の時効期間への影響は？
- 2017.08.20
- 今年6/2に公布された「民法の一部を改正する法律」では、短期消滅時効が廃止されるなど、時効に関する規定が整理されましたが、これに伴い、現在、民法の規定の特例である労働基準法115条（賃金債権等に係る消滅時効）の見直しが検討されています。
◆民法改正に伴う消滅時効の見直しについて
（7/12開催の第137回労働政策審議会労働条件分科会資料）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000170991.pdf
＜労働基準法115条（時効）＞
この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
賃金債権（未払い賃金等）に係る消滅時効の期間が変更される（時効期間が５年になる）可能性もありますので、今後の議論の行方に注目しておきましょう。
第137回労働政策審議会労働条件分科会資料（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170998.html
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