新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.09.03
- ●2018年度予算は「人への投資」が目立つ（9月1日）
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2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性
向上、人材への投資やなどに向けた予算請求が多く出された。
特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として
約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や
専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として
99億円を計上している。
〔関連リンク〕
平成30年度予算（財務省）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html
●2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点（8月30日）
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来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産
性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働
省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所
を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省
は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に
対する減税を要望した。
●長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審（8月29日）
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「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会（文部科学
大臣の諮問機関）の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員
会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するための
タイムカード導入を提案したことがわかった。その他、電話対応の
負担軽減のため、留守電やメールでの問合せに対応できる体制整備、
部活休養日や休暇中の閉校日の設定なども提言に盛り込まれた。
●建設業の働き方改革に向けた指針に「週給２日」盛り込む（8月29日）
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国土交通省・厚生労働省・内閣府などの関係省庁が集まる会議で、
建設業の働き方改革に向けた指針がまとめられ、「週休２日」など
が盛り込まれた。指針に強制力はないものの、工事従事者が休日
を確保できるよう適正な工期を設定することを、公共工事の発注者
になる省庁や不動産会社、建設会社などが加入する業界団体に促す。
●労基法改正案「高プロ」と「残業規制」一本化し臨時国会提出へ（8月26日）
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政府は、専門職で年収の高い労働者を労働時間の規制から外す
「高度プロフェッショナル制度」と「時間外労働の上限規制」を
一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を
正式に表明した。９月前半に改正案の要綱を示す予定だが、連合
などの反対が予想される。
〔関連リンク〕
第138回労働政策審議会労働条件分科会 配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175847.html
●介護分野の人員確保のため簡易研修制度を創設へ（8月26日）
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厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員を増やすため、未経験者
を対象とした新たな研修制度を創設する方針を明らかにした。研修
内容には、介護保険制度や認知症に関する基礎知識のほか、移動や
着替えなど基本的な身体介護の仕方等を盛り込む。研修修了者が
ボランティアとして活動できるよう介護施設とのマッチングも行う
考えで、2018年度の導入を目指す。
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