新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.09.10
- ●「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ（9月7日）
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経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものが
ネットと連携する「IOT」と人口知能（AI）に関する専門人材を
育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネ
ルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、
必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考え。
●「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ（9月6日）
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厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会（労働条件分科会）に
おいて「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。
時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働
防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案
に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働
の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して
提出し、2019年４月の施行を目指す。
〔関連リンク〕
労働政策審議会 (労働条件分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969
●現金給与総額が0.3％減少 ボーナス減が影響（9月6日）
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厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」を発表し、１人あたり
の名目賃金である現金給与総額が37万1,808円（前年同月比0.3％
減少）となったことがわかった。前年同月を下回るのは１年２カ月
ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円（同0.5％増）と
４カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が
2.2％減少した。
●中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省（9月5日）
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厚生労働省は、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられる
のに合わせて、中小企業の障害者雇用をバックアップする方針を
示した。全国の労働局に専門の支援員（就職支援コーディネーター）
を配置するほか、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
が障害者雇用の経験を持つ企業のOBを派遣する。
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