新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.09.18
- ●手当・休暇 正社員と格差「一部違法」（9月15日）
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日本郵便の契約社員３人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当
や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に
計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、
春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の
相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。
●厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針（9月14日）
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厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを
見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業
に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金
の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限
を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、
これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成
した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休２日制を導入
すると助成金を上乗せする措置を設け、１カ月当たりの休日を４日
増やすと最大で100万円、３日増で75万円、２日増で50万円、１日増
の25万円となる。
●年金加算金598億円の支給漏れ（9月14日）
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元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする
「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして
計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構
と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、
過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。
●中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに（9月14日）
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厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの
厚生年金への加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の
従業員が加入していることが明らかになった（6月末現在の速報値）。
●公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会（9月13日）
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内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より
後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言
では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍
推進本部」が５月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されて
おり、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、
「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針。
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