新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.10.01
- ●年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言（9月28日）
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内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後に
することができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が
減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋
げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげる
のが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針
となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針。
●介護福祉士の離職防止に向けリーダー育成へ（9月26日）
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厚生労働省の専門委員会が介護人材の確保策を提案し、現在、
国家資格だが他の介護職と仕事内容や賃金に大きな差がない介護
福祉士について、役割分担を明確にし、認知症対応など専門性が
高い介護を担ってもらうことを要請した。５年程度のキャリアが
あり、研修を受けた介護福祉士をチームリーダーとし、介護職の
まとめ役とする考え。
●「マイナンバー制度」情報連携に遅れ（9月25日）
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マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人
情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される
予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数が
スタート時点で簡略化できない見通しであることがわかった。年金
関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、高額療養費
の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある。
●タクシー会社の厚生年金保険料の徴収逃れ 6,000万円超（9月25日）
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東京都内のタクシー会社が、海外に設立したダミー会社を利用して
厚生年金保険料の徴収を6,000万円超免れていたことが明らかに
なった。同社は香港に別法人を作り従業員を転籍させ、そこから
都内の会社へ出向させる形をとっていたが、香港法人での勤務実態
はなかった。厚生労働省は同様の事例があるとみて各年金事務所に
調査を指示した。
●建設業界で「週休２日制」推進の方針（9月22日）
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日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、
2021年度末までに建設業界で週休２日制を定着させる方針が明らか
になった。土日を休みとすることで人材確保につなげたい考え。
同連合会に参加するのは大手建設会社が中心だが、下請けの中小
企業も多く、週休２日の流れが業界全体に広がる可能性が高い。
〔関連リンク〕
日建連における働き方改革の推進について
http://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=1110&ct=6
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