新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.10.22
- ●春闘で「ベア２％程度」要求へ 連合方針（10月19日）
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連合は、2018年の春闘において２％程度のベースアップを求める
方針を明らかにした。ベアの統一要求は５年連続。また、企業規模
の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。
●訪問介護 立地条件により回数に格差（10月19日）
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会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合
に介護報酬が10％減額される「同一建物減算」制度について、入居
者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービス
を受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、
厚生労働省に改善を求めたことがわかった。
●法人所得が７年連続増 過去最高額に（10月19日）
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国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年７月末までに税務申告が
あった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったこと
を明らかにした。昨年度から3.2％増加して７年連続の上昇。建設
業やサービス業が特に伸びた。
●労働移動支援助成金 5,000万円超の不適切支給が発覚（10月18日）
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リストラを実施した企業が離職者の再就職を支援する場合等に支
給される「労働移動支援助成金（再就職支援コース）」について、
2014～2016年度支給分のうち208人分（総額5,015万円）が不適切
に支出されていたことが、会計検査院の調査でわかった。支援を
受けることなく再就職をした離職者や、すぐに再就職をする意思
のない離職者等であるにもかかわらず、企業に支給がなされていた。
〔関連リンク〕
労働移動支援助成金（再就職支援コース）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
●「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府税調方針（10月17日）
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政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。
従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明
書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を
作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。
2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現
したい考え。
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