新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.10.29
- ●賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針（10月26日）
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安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉を
めぐり「３％の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、
賃上げの後押し策として３％程度の賃上げを実現した企業を対象
に、法人税の実効税率を25％程度（現在は29.97％）とすること
などを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込む
ことを目指すとしている。
●「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請（10月25日）
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政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める
検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業
が負担している事業主拠出金について、2018年度からの３年間で、
現行の賃金総額の0.23％から0.45％まで段階的に料率を引き上げ
る方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法
の改正を目指す。
●「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省（10月24日）
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厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主
などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の
仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、
働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も
行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。
●がん対策推進基本計画を閣議決定 受動喫煙目標値は先送り（10月24日）
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がん対策の国の指針として、「がんの予防」「がん医療の充実」
「がんとの共生」を柱とする「第３期がん対策推進基本計画」が
閣議決定された。対象期間は2017～2022年度。受動喫煙対策を
強化する健康増進法改正案がまとまらなかったため、受動喫煙
防止の数値目標の設定は先送りされ、改正案がまとまり次第、
追加で閣議決定される。
●「賃上げで人材確保」 66.1％の中小企業が賃上げを実施（10月23日）
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経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果を発表
し、2017年度は中小企業の66.1％（前年度比7.1ポイント増）が
正社員の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上げの理由（複数
回答）は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2％で最も多く、
人手不足が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を目指す動向が
浮彫りとなった。
●「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す（10月23日）
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政府税制調査会において、所得税の負担を軽くする控除方式の見直
しの検討が始まった。相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行
の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する「税額控除」を
導入すること等について意見交換が行われた。今後議論を深め、
来年度の税制改正大綱への明記を目指す。
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