新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
建設業界が「働き方改革推進の基本方針」を発表。より重視している項目は？
- 2017.10.01
- 現在、様々な業種・業界で人手不足が問題となっていますが、建設業界においては特に深刻な状況となっています。
そんな中、業界団体である一般社団法人日本建設業連合会（日建連）では「働き方改革推進の基本方針」を発表しました（9/22）。
◆日建連における働き方改革の推進について
http://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=1110&ct=6
重要度に合わせ、「A」「B」「C」のランクが付けられており、より重視している項目が何かがわかります。
Ａ：推進の具体策や施策展開を日建連が定め、会員企業あげてすべき事項
Ｂ：日建連が示す方向性に従い、それぞれの会員企業が取り組むべき事項
Ｃ：会員企業がそれぞれの展開として独自に取り組むべき事項
１．長時間労働の是正等
（１）週休二日の推進：A
（２）総労働時間の削減：A
（３）有給休暇の取得促進：C
（４）柔軟な働き方がしやすい環境整備：C
（５）勤務間インターバル制 ：C
（６）メンタルヘス対策、パワーハラスメント対策や病気の治療と仕事両立へ対策：C
２．建設技能者の処遇改善
（１）賃金水準の向上：A
（２）社会保険加入促進：A
（３）建退共制度の適用促進：B
（４）雇用の安定（社員化）：B
（５）重層下請構造の改善：B
３．生産性の向上：A
４．下請取引の改善：A
５．けんせつ小町の活躍推進
（１）現場環境の整備：A
（２）女性の登用：A
６．子育て・介護と仕事の両立
（１）育児休暇・介護休暇の取得促進：C
（２）現場管理の弾力化：C
７．建設技能者のキャリアップの促進
（１）建設キャリアアップシステムの活用：A
（２）技能者の技術者への登用 ：C
８．同一労働同一賃金など：C
９．多様な人材の活用
（１）外国人材の受入れ：C
（２）高齢者の就業促進：C
（３）障害者雇用の促進：C
10．その他
（１）職種別、季節別の平準化の検討：C
（２）適正な受注活動の徹底：A
（３）官民の発注者への協力要請 ：A
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