新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.11.26
- ●「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに（11月23日）
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政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの
内容の大枠が固まった。２兆円規模の政策の多くは2019年10月から
の消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を
目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテ
ラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り
込む方向で検討されている。
●「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党（11月21日）
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自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを
内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示
した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への
人材移動が起こりやすくなるとされているが、政府では本格的な
検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに
検討に着手する」との文言を明記した。
●厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ（11月20日）
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厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において
兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする
改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止として
いるのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、
副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業
規則は2017年度内に改正される見込み。
●「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止を求める提言（11月20日）
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日本私立大学連盟は、企業が実施する１日限りのインターンシップ
について「ワンデーインターンシップ」の呼称をやめるよう、経済
団体や就職情報関連企業に提言を行った。就業体験とは名ばかりで、
企業側が学生囲い込みの手段として利用し、実質的な採用選考過程
としている事例があると指摘している。
●国民年金加入者の海外転居手続を簡素化へ（11月19日）
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厚生労働省は、国民年金法に基づく省令を改正し、国民年金の加入
者が海外に転居する場合の手続きを簡素化し、保険料引落し口座の
申請について原則2019年から不要とする方針を明らかにした。これ
により、海外に居住地を移す場合の任意加入手続で必要な２種類の
書類の提出が不要となる。
●大卒内定率が75.2％で過去最高水準（11月17日）
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厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の就職内定率（10月1日
時点）を発表し、75.2％（前年同期比4.0ポイント増）となり、
調査開始以降で過去最高となったことがわかった。国公立は73.3％
（同5.7ポイント増）、私立は75.7％（同3.3ポイント増）、文系は
74.4％（同3.0ポイント増）、理系は78.6％（同7.9ポイント増）と
なった。
〔関連リンク〕
平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html
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