新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.12.02
- ●厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度（12月1日）
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厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年
４月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に
訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設け
る方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」
として実施し、障害者１人あたりの支援期間は３年間。一般企業
への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。
●パワハラ防止対策４例を提示 厚労省検討会（11月30日）
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厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討
会は、パワハラ防止の対応策として４例を示した。例示されたのは、
（１）加害者への制裁、（２）事業主がパワハラ防止配慮義務を
負うことの明確化、（３）事業主へのパワハラ予防措置・事後措置
の義務付け、（４）事業主の自主的な対応を促す、の４つ。法制
化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内
に報告書をまとめる考え。
●賃上げ企業の割合が過去最多（11月29日）
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厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで
賃上げを行った企業の割合が87.8％（前年比1.1ポイント増）となり、
過去最高となったことがわかった。１人当たりの引上げ幅は月額
5,627円（同451円像）だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2％
だった。
〔関連リンク〕
平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html
●教員の勤務時間の上限を提示へ 文科省（11月29日）
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文部科学省は、教員の勤務時間の上限を検討し、ガイドラインを
示す方針を決めた。学校における働き方改革特別部会で、公立学校
教師の長時間勤務の改善に向け、勤務時間に関する数値で示した
上限の目安を含むガイドラインを早急に検討すべきとの中間まとめ
案が示されたことを受けたもの。
●複数勤務先での労働時間算定の仕組みを見直しへ（11月28日）
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厚生労働省は、複数の職場で働く人の労働時間合算の仕組みの見
直しに向け、来年にも有識者会議で検討を始める方針を示した。
海外の制度などを参考に、副業先に不利となる現行の合算制度など
を見直し、早ければ2020年の国会に関連法案を提出する考え。
●厚労省が介護の労働生産性向上に事例集作成へ（11月25日）
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厚生労働省は、介護現場の労働生産性を上げ、業務の効率化に役
立つよう、事例集をまとめる考えを明らかにした。「写真付きマニュ
アルで教育の手間を省く」「職員の勤務状況の見える化で作業量
を減らす」などと具体的な助言をまとめ、コンサルタントを派遣
して無駄を省く取組みを探る。
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