新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.12.10
- ●所得税改革で「年収800万超は増税」へ（12月7日）
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自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、
年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・
与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。
公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性
もあるが、2020年1月から実施されることになり、全体で年間1,000
億円超の税収増が見込まれている。
●高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針（12月4日）
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厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、
雇用保険の被保険者を対象に１人当たり最大受講費の７割、56万
円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、
IoTやデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、
eラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに
認定する見込み。
●会社員の約３割が「持ち帰り残業ある」（12月2日）
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連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」
を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9％が「ある」
と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0
％、「よくある」6.8％、「常にある」3.1％で、58.3％が「労働
時間に当たると思う」と回答した。
●労災保険料率を引下げへ 2018年度（12月1日）
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厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を
示した。政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求め
る経済界に配慮したもの。約1,300億円を減じる内容で、12月中旬
に開催の労働政策審議会に諮る考え。
●「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党（12月1日）
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政府・与党が、2018年３月末の適用期限をもって雇用促進税制を
廃止することを検討していることがわかった。雇用促進税制は2011
年に導入され、企業が従業員を１人増やすごとに40万円の法人税減
税が可能となる措置だが、雇用環境の改善が著しいため必要性が
低くなったと判断された。
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