新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2017.12.17
- ●介護報酬0.54％引上げへ（12月15日）
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政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54％の引上げ
で最終調整に入ったことがわかった。前々回（2012年度）の改定
以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47％引き
上げられる。
●中教審が「学校の働き方改革案」を公表（12月13日）
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教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が
中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定
業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に
文部科学省に提出される。
●障害者雇用が過去最多更新（12月12日）
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厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、
民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人（６月１日
時点）になったことがわかった。過去最多の更新は14年連続。
来年４月より雇用率算定の基礎に加わる精神障害者の伸びが特に
目立った。
〔関連リンク〕
平成29年 障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html
●「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ（12月12日）
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厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の
禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。
事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなど
がなければ可能とする内容に改定。年内に改定案などをまとめ、
年明けにも通達を出す考え。
●「新たな経済政策」を閣議決定（12月9日）
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政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を２本柱とする「新た
な経済政策」を閣議決定した。前者は、賃上げおよび先端技術へ
の投資を行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型の規制
（サンドボックス）を創設するための法案提出などを盛り込んだ。
後者は、幼児教育・高等教育・私立高校授業料の無償化、待機児童
の解消、介護人材の処遇改善などを盛り込んだ。
●実質賃金が10カ月ぶりに増加（12月8日）
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厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」を発表し、実質賃金が前
年同月比0.2％増となり、10カ月ぶりの増加となったことがわかった。
また、現物給与総額（１人あたりの名目賃金）は26万8,392円（同
0.6％増）で、内訳は、所定内給与（基本給）24万2,365円（同0.7％
増）、所定外給与（残業代）が1万9,765円（同0.2％増）だった。
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